バンコクでのコンドミニアム売却は、多くの法律的な手続きや書類が必要です。このガイドでは、売却手続きの大まかな流れや必要な書類、注意点を解説します。
売却手続きの流れ
価格の交渉: 購入希望者との間で価格や条件の交渉を行います。市場価格を調査し、適切な価格設定を心がけましょう。バンコクの不動産市場は動きが早いため、最新の市場動向を常にチェックすることが重要です。
契約書の作成: 売買契約書を作成し、双方で署名します。契約書には売却価格、支払い方法、引渡し日などの詳細を明記します。契約書の内容には十分注意し、不明点や疑問点がある場合は専門家に相談することをおすすめします。
手付金の支払い: 購入希望者から手付金が支払われます。通常、100,000THBほどが手付金として設定される事が多いです。また、手付金の金額や支払い時期についても、契約書に明記することが重要です。
書類認証手続き: 日本国内居住の方は公証人役場、タイ大使館にて売却書類の認証手続きが必要となります。タイに国内にて売却書類へのご署名などが直接出来る方に関しては通常必要ありません。ただし所有者が法人名義の場合や物件管轄の土地局により若干手続き内容が異なることもある為、事前に専門家に相談することをおすすめします。
所有権移転の手続き: 地方土地事務所での所有権移転手続きを行います。この手続きには数日から数週間かかる場合があります。所有権移転の際には、必要な書類を揃え、手続きの流れを事前に確認しておくことが重要です。
残金の支払い: 所有権移転後、購入希望者から残金が支払われます。残金の支払いに関しても、契約書に明記し、双方の合意を得ることが重要です。
必要書類
タイトルディード (Chanote): コンドミニアムの所有権を示す公式な書類。この書類は、土地事務所で確認や更新が可能です。所有権の移転や売却の際には、この書類が必要となります。
税証明書: 地方税事務所から取得。売却に関する税金の計算に使用されます。この書類は、売却の数ヶ月前に取得することをおすすめします。税金の計算や支払いに関する手続きは複雑なため、税務専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
身分証明書: 売主のパスポートやIDカード。外国人の場合、滞在許可証やビザのコピーも必要です。身分証明書は、所有権移転の際に必要となるため、有効期限や内容に注意が必要です。また法人名義の場合は会社定款、会社履歴事項全部証明、株主名簿、株主議事録、印鑑証明など必要書類が多い為こちらも事前に専門家に相談されることをおすすめします。
委任状: ご自身がタイ非居住者あるいは直接登記所に手続きに行けない場合は委任状にて代行対応も可能です。その場合は代行にて手続きをされる方への委任状が必要となります。
宣言書: ご自身がタイ非居住者の為登記所に行けない場合は日本国内にて公証人役場、タイ大使館にて書類認証手続き必要です。その際に各書類が何の目的の為なのかを証明する為に宣言書が必要となります。
印鑑証明書: ご自身がタイ非居住者の為登記所に行けない場合は日本国内にて公証人役場、タイ大使館にて書類認証手続き必要です。日本側手続き時に各書類への署名と捺印も併せて必要な為、印鑑証明書の提出が必要となります。
家族の同意書: 既婚者の場合、配偶者の同意が必要な場合もございます。この同意書は公証人の立会いのもとで作成することが推奨されます。配偶者の同意がない場合、売却が難しくなる場合もありますので、事前に専門家へのご相談をおすすめします。
コンドミニアム管理事務所の証明書: 管理組合からの滞納がないことを証明する書類。売却の前に、管理費や修繕積立金の支払いを確認し、滞納がないことを証明する書類を取得しておくことが必要です。
注意点
税金: 売却に際して、所得税や印紙税などの税金が発生します。具体的な税率や計算方法は、売却価格や所有期間によって異なるため、税務専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。また、税金の支払いを怠ると、後で大きなペナルティが発生する可能性があります。
外国人の売却: タイでは外国人の土地所有は原則として認められていませんが、コンドミニアムの場合は特例として所有が可能です。ただし、売却時には外国為替取引法などの関連法律に注意が必要です。特に、外国からの資金移動に関する規定を遵守することが重要です。外国人としての売却には多くの制約や手続きがあるため、事前に情報を収集し、専門家と相談することをおすすめします。
まとめ
バンコクでのコンドミニアム売却は、多くの法律的な手続きや書類が伴います。適切な手続きを行い、必要な書類を整えることで、スムーズな売却が期待できます。売却の成功のためには、十分な準備と情報収集が必要です。これらのサポートはタイでの不動産売却に強い「タイの不動産お助けタイ」にお任せください。